○桑原委員 今の言い方では、日本がみずから法律をつくってまで、そして時限を切って、主体的にかかわろうとしておられるわけですから、そういうことなのに、目的がある意味でははっきりしない、どこが区切りかということがはっきりしないというのは、本当に私はおかしなことだ。 では、具体的な活動を通じて、少し目的があいまいになっているんじゃないかという話をしたいと思うんですが、例えば、インド洋上での海上での監視活動
○桑原委員 テロにはもちろん背景がありまして、それを生む土壌、いろいろな環境があるわけでして、そういうことをなくしていくということになると、これはもう永遠の課題でありまして、そんな簡単にそういうテロを生む土壌がなくなるはずがないわけですね。 いや、そうじゃなしに、直接的にあのテロを引き起こした原因をあのテロに限って除去していくんだ、そういうことであれば、首謀者を捕らえて、それをかくまっていたそういう
○桑原委員 これまでいろいろと議論を聞いてまいりまして、本来なら、いろいろな中身がより具体的にはっきりしてくるというのが普通なんですけれども、私は、だんだんいろいろなことが余計わからなくなってきた、こういう感じがいたしております。その中でも特に今重要な点は、この法律の目的の部分でございまして、何をもって目的が達成されたとするのか。 これは、二年前に九・一一というあの同時多発テロが発生をして、それが
○桑原委員 先ほど、アルカイダの幹部の三分の一ぐらいが拘束され、あるいは殺害されたというふうにおっしゃられた。大臣、そうじゃなかったですかね。大統領は、半分ぐらいを拘束した、こういうふうに言っているんですけれども、その違いはどういうことなんでしょうか。これは大統領がおっしゃったのは、五月という今からかなり前の段階でそういうふうに言っているんですが、その幹部というのは一体何人いるんですか。そこら辺は正確
○桑原委員 イラクの問題でも、やはり開戦の前に大量破壊兵器のあの情報については情報の捏造があった、にせ情報がつかまされた、いろいろな疑惑が明らかになっているわけですね。ですから、情報というものをちゃんと吟味して、あらゆる角度から検討を加えて、そしてどう対処していくかということに結びつけていくというのは大変私は大事なことだというふうに思います。 又聞きの情報で、その又聞きの情報すら、先ほど来の話では
○桑原委員 ただいま末松委員からいろいろと、海上阻止行動の効果についてお話がございましたけれども、やはりアフガンの現状というものをどのように正確に把握して、その正確な情報の上に立って日本として主体的な判断をしていくということが、私は、これから二年間延長したいという提案をするに当たっては、当然政府側として前提にしておかなければならないことでございますし、そのことを、国会審議をしていく我々に対してもちゃんと
○桑原豊君（続） 本当の日米パートナーシップをつくることはできません。 平和と安定の道を歩んできた我が国の将来に禍根を残す法案となりかねないとの深い憂慮を表明し、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○桑原豊君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 民主党は、イラクの大量破壊兵器問題に対し、徹底的な国連査察を通じた武力行使によらない平和的解決を訴え、国連憲章上も重大な疑義のある米国等によるイラク攻撃に反対いたしました。しかし、小泉総理は、イラクの大量破壊兵器
○桑原小委員 このたびのアメリカのイラクへの武力行使、これは今ほど来のいろいろな議論にもございましたように、最終的には、国連でのそれを容認する決議がないままに入った。特に、五つの国連の常任理事国の意見が大きく割れてそういう結果になった。そういう意味では、国連のそういうお墨つきを得ない違法な戦争であった。 ところが、その戦争を実行したアメリカは、これは言うまでもなくその五つの大国のトップにある、そういう
○桑原委員 ＣＰＡという、そういう占領軍を中心にした統治機構といいましょうか、暫定機構、それがあるがゆえに、逆に大変イラク国民、いろいろな意味の、いろいろな考え方の人がいるわけですけれども、そういうイラク人の反発を受けている、そしてなお治安が悪化する、こういうこともあるわけですね。 そういう意味で、私はやはり自衛隊という、ある意味では他国の軍隊と違う、我が国の専守防衛のそういう部隊、違うけれども実力部隊
○桑原委員 今回この非戦闘地域の問題が大変議論になっているのは、やはり秩序維持の基本になるべき暫定政権、それすらまだできていない、そして、事実上いろいろな殺傷事件が頻発して大変厳しい状態にある、これはだれもが認めるところですね。 こういうところへあえて出していくということ、私は、これからいろいろな国際的な場面に遭遇して、非戦闘地域というものの議論が行われていくと思うんですけれども、やはりそういった
○桑原委員 官房長官が途中でお出になるということなので、少し質問の順序を変えまして、最初に非戦闘地域の問題についてお伺いしたい、このように思います。 周辺事態のときの後方支援地域、これは日本の領土を除けば公海ということになるわけですし、それから、テロ特措法のときは、非戦闘地域というのは、事実上、活動の内容も含めて海上ということで設定をされたということですけれども、今回初めて、陸上で活動する、そして
○桑原委員 いかにも何か、何でも持っていけばいい、何でもありだと私が言ったようにおっしゃっていますけれども、私はそう言ったんじゃなしに、あなたの言われた軍事常識という考え方でいくとそうなりかねませんよ、そういうふうに言ったので、これは議事録なども少し詳細に検討させていただいて、改めて議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。 それで、今回の戦争、イラク戦争ですけれども、アメリカの戦争目的というものが
○桑原委員 今の軍事常識という考え方でいきますと、私は、まさに、万が一何を持っているかわからないという、際限のないものが許されるような考え方につながっていくのではないかというふうに思います。ですから、軍事常識ということで決めるということではなしに、私は、プラス憲法の考え方、当然のことながら武力行使になってはならない、そういうことを含めて安全な地域、非戦闘地域というふうな考え方であるわけですから、そこら
○桑原委員 私は、午前中と午後と二つに分かれておりまして、まず午前中には、イラク戦争というものをしっかり検証していくという立場でこの問題について質問したいと思うんですが、その前に、今大畠議員と石破長官のやりとりを聞いておりまして、派遣された自衛隊の武器使用の基準、軍事技術による考え方で決めていくんだ、こういうふうに石破長官はおっしゃられたわけですけれども、私は、やはり、自衛隊が行くところがなぜ安全でなければならないのかという
○桑原委員 憲法とこの現実がこれほどまでに乖離をしている。とりわけ、安全保障の問題で。一体どうしてそういうことになったのだろうか。 私は、いろいろな理由、原因が考えられると思いますが、一つは、やはり戦後の東西冷戦といいましょうか、そういうパワーゲームの現実の中で、我が国がアメリカの圧倒的な力に依拠して、あるいはそれに追随をして、いろいろな現実に対して力で対応していく、そういう道を歩んできた。 その
○桑原委員 ありがとうございました。 それでは、岩淵公述人にお伺いしたいと思います。 私も、北朝鮮問題の緊迫した状況、深刻さ、とりわけ日本にとっては拉致問題あるいは核兵器、ともどもに本当に深刻な課題だ、こういうふうに思うのです。ただ、これを解決していく手法、手だて、何があっても戦争とか大混乱とかということになってはならぬわけでございまして、あくまでも平和的な解決が大事だというところは全く同感なんです
○桑原委員 どうもありがとうございました。 それでは、松田公述人にお伺いしたいと思います。 新しい人権については、憲法の改正ではなしに立法ということで臨むべきだ、こういうお考えで、プライバシー権の問題をおっしゃられましたけれども、今、そういう意味で立法が急がれているものが何かということで、簡単に、これが次に必要だというようなものがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
○桑原委員 民主党の桑原でございます。 きょうは、五人の皆さん、それぞれに大変示唆に富んだお話をいただきまして、本当にありがとうございました。私は、せっかくでございますので、全員の皆さんから一問ずつにお答えを願いたい、こういうふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 まず最初に、鴨野公述人にお尋ねをいたしたいと思います。 私は、さまざまな改革がございますけれども、やはり日本の構造改革
○桑原委員 インド洋で捕捉活動を行っております。それに自衛隊が支援、協力をしているわけですけれども、この捕捉活動が十分でなくてアフガンの国内から拡散した、こういうような状況というのはつかんでおられるんですか。かなり捕捉して効果を上げているとおっしゃっているわけですけれども、にもかかわらずアフガンから相当拡散しているという状況はあるんですか。
○桑原委員 アルカイダの拡散、世界的に拡散している、そして幹部の三分の一ぐらいが今のお話では殺害された、こういうような御報告でありますけれども、私は、世界じゅうに拡散していくということであれば、その状況について、どこの国へ何人程度行ったとか、そんな話はもちろん言えないんでしょうけれども、拡散をしていくということになれば、それに合わせて、それに対応する追及といいましょうか、そういう範囲も広がってくるということで
○桑原委員 それでは、まず最初に、テロ特措法の目的が現在段階、どの程度まで達成されつつあるのか。 この目的は、いろいろと法律には書いてございますが、つまるところ、九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去、どこまでそれが除去されたのかということになるんだろうというふうに思うんです。 いろいろ今日出されているアメリカサイドの報告では、アルカイダやタリバンの残党と見られるテロ事件が、まだアフガン
○桑原委員 ですから、武力攻撃事態というふうに認定をして対処基本方針をつくるのか、対処基本方針ができて、そこで武力攻撃事態というものが認定をされたことになるのか、どういうことなんですか。
○桑原委員 私は、対処基本方針、第九条に関連をしてお伺いしたいと思います。 まず、対処法案の第九条第一項になりますが、「武力攻撃事態等に至ったときは、」云々と、こうあるわけですが、まず、この武力攻撃事態というものを認定するのはどこなのか。いろいろな条文がいろいろなことを類推させますけれども、具体的に規定してある条文が、明確なものがないわけですね。認定するのはどこなんですか。
○桑原小委員 菅波参考人にも用意をしておったんですけれども、もう時間がなくなりましたので、申しわけありません。 それでは、終わります。
○桑原小委員 大変貴重な、そしてわかりやすく御説明をいただきまして、ありがとうございました。 まず佐藤参考人にちょっとお伺いしたいんですが、日本の常任理事国入りということ、これは私は、新しいいろいろな時代の動きの中で日本の果たす役割というのは大変大きくなってきていると思いますから、そういう意味では積極的に日本自身がやはり考えていく課題だろう、こういうふうに思っております。 そこで、この問題のいろいろな
○桑原小委員 国連の機能回復の問題がいろいろ議論されておりました。 私も、国連というものが世界を一まとめにして、そして五大国の拒否権というものが一つの決定の仕組みの中に組み入れられているということの中では、一つの問題を解決していくときに全体が一致した結論を見出すというのは、なかなか難しいところがあるだろうと思うんですね。しかし、それはやはり、いろいろな面で補強しながら追求していかなければならない一
○桑原委員 三国の一致した対応のために日本の果たす役割は大変大きい、私はこういうふうに思いますので、ぜひ今おっしゃられたような方向で努力をしていただきたい、こういうふうに思います。 それから、北朝鮮は、どうも見ておりますと、自分の国の体制の維持を最優先して、それを保証してくれるということとの関係で核開発をどうするか、こういうふうな対応を考えているのではないか、こういうふうに思うんですね。 北東アジア
○桑原委員 長官は記者会見の中で、北朝鮮が一九九四年の米朝枠組み合意と同じような展開を期待しているのであれば、違った結果になる、クリントン政権からブッシュ政権にかわったからだ、こういうふうなことをおっしゃっておるわけですが、長官の認識の中で、ブッシュ政権は、さらに北朝鮮が核開発を中心に瀬戸際外交のようなことを続ける、そういうことであれば、イラクに対して行っているような先制的な攻撃といいましょうか、そういうふうなものを
○桑原委員 おはようございます。 きょうはまず、二十八日に韓国のチョ・ヨンギル国防部長官と会談をされた日韓の防衛担当相の会談について、お伺いしたいと思います。 まず、今回の会談の成果は何であったのか、そして、この会談概要の中でも書かれておりますが、盧武鉉政権の平和繁栄政策を支持する、こういう旨表明をされたということでございますが、この政策のどの点をどのように評価をされてそういうふうな結論に至ったか
○桑原委員 そういう認識を踏まえて、違反している、こういうふうにおっしゃったんだろうと思うんですが、そのことを前提にして、何か具体的な行動をやる、何かをする、そういうことではないわけですね。要するに、そういうふうに守るべきだというふうに言うだけで、それ以上のことを何かやるということじゃないわけですね。
○桑原委員 反するという認識を前提にして、では、どう対応すべきだと、こういうふうな考え方はどういうことなんでしょうか。どう対応すべきかということ。
○桑原委員 今回質問するに当たりまして、私は、所信表明というのは、今までいろいろな大臣の表明を聞きましたけれども、防衛庁長官の所信表明は、後から読み返していろいろ勉強するに値する、そういう内容を含んでおったということで、きょうは、所信表明を中心にしてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 そこで、先ほど公明党の赤松委員の質問と少しダブるんですけれども、長官は、いわゆる平壌宣言について、一連の
○桑原小委員 もう一つ、この有事法というのは、そういう事態において国民のさまざまな、財産や権利、命、そういうものを守っていくというふうに働くと同時に、結局、逆に、国民のそういうものを侵すということについての危険性もあるわけですね。両面の危険性が出てくるわけですね。そのときに、どこまでその制約が可能であるのか、そして、どれ以上やっちゃいけないのか、そこら辺にきちっとした線を引くということ、そしてまた、
○桑原小委員 五十嵐参考人のこの著書でも触れられておるわけですけれども、ドイツ基本法のいわゆる緊急事態関連部分ですね、これにかなり高い評価をされておられると思いますけれども、私も、ドイツと日本、同じようなさきの戦争の体験をして、そして、その反省の中からこういった有事に対していろいろな考え方が生まれてきた。そして、二度とああいう戦争を起こしてはならない、こういうようなことを踏まえて、ドイツの場合は、対話
○桑原委員 私は、北朝鮮が、中国やロシアとさまざまな伝統的な外交関係を活発に利用しながらいろいろやっている、韓国との間でもいろいろ交渉をやっている、そしてそういった延長線上で我が国と平壌宣言を結んだ。これは中身的に見ますと、核開発も含めて、拉致問題も含めて、明示的な表現がある、なしという問題はありますけれども、北朝鮮が、問題とされていることを乗り越えて、何とか国交正常化の交渉をやろう、こういうことですから
○桑原委員 アメリカのイラク攻撃が始まりますと、アメリカは、イラクに対する攻撃と、それから今まで継続してきたアフガンのテロに対する攻撃、そういう意味では二つの正面を持つわけですね。この作戦というのは、二つの正面を持った、そういう作戦になるのか。今は、テロと大量破壊兵器の問題が結びついて、イラク問題というものが非常に大きな問題になってきている、こういうふうな御指摘もあったわけですけれども、それを一つの
○桑原委員 民主党の桑原豊でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 最初に私は、三人の先生にそれぞれお聞きをしたいんですけれども、イラクがこういう形で今査察を受け入れておるわけです。今までのところ、特にこれという大きな問題が指摘されていないようですけれども、これからどういうふうに展開していくか予断を許さないと思います。 そこで、
○桑原委員 アメリカは今、外交やあるいは武力行使をも含めたあり方を、イラクを中心にしたあるいはテロ対応というようなところに重点を置いている、こういうふうに私は思うんですけれども、今のところ見た限りでは、アメリカもＫＥＤＯの問題などを通じて北朝鮮に対して非常に厳しい対応に出つつありますけれども、先ほどお話もございましたが、イラクというものをにらみながら、北朝鮮にアメリカはこれからどう対応していくのか。
○桑原委員 森本先生には、我が党の部門会議等でもいろいろと有意義な御示唆をいただいておりまして、この機会に、いろいろ教えていただいておることに感謝を申し上げたいと思います。 今、北朝鮮そのものが、金正日のこの独裁的な体制をどう維持していくかということから、核の開発等を中心にしたさまざまな安保の体制が、先軍体制と申しましょうか、そういうものがつくられている。ですから、そういった状況の中ですから、いろいろな
○桑原委員 やり方は、改正後の手当から調整するということですけれども、現実に調整をする額というのは、先ほども言いましたように、一人ずつ計算をして、四月にさかのぼった額と全く同じものを引き去るということなんですね。これは一つ確認しておきたいと思います。
○桑原委員 言いわけと釈明、責任転嫁、そういう感じがして、まあ勧告は、人事院は機械的にある意味ではやって、それを受けて実行するのは政府なんですから、私は、やはりその責任というのを深く自覚していただきたいと思いますし、ぜひ、これからこんなことのないように万般やっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 さて、本題の中身でありますけれども、この改正によって施行日を十二月一日というふうに
○桑原委員 短時間で盛りだくさんの質問になろうかと思いますので、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、安住委員からもお話がございましたけれども、今回の公務員給与の引き下げというのは極めて遺憾だ。公務員の生活が大変厳しい、そういうことで、民間が大変な厳しさの中でそれに準拠しなきゃいかぬということですから、それは結果としてはやむを得ないというふうには考えるわけですけれども、ただ、不況であるとか
○桑原委員 当然のことながら、さまざまな要因がその時点でどういうふうに働くのかということは、今から予測がつかないわけでありますから、そういったことを安易に予想するということはもちろんできないわけですけれども、ただ、我が国が、この北朝鮮との正常化交渉、正常化を通じて、どういう国際情勢というものを我々が目指して努力をしていかなければならないのか、そういうふうに考えていくならば、やはりこの交渉のプロセスの
○桑原委員 私は、日本と北朝鮮の関係が安定的な友好関係に移っていくということは、とりもなおさず北東アジアの平和と安定につながっていくというふうに思うわけでございますし、大きな意味ではそういうことですが、個別的な言い方をいたしますと、このことによって、北朝鮮の国家の体制といいましょうか、そういうものが改革あるいは開放という方向に向かうのではないか、こういうふうに期待もし、そう思うわけです。 あわせて
○桑原委員 私も、首藤委員を引き継いで、日朝国交正常化交渉についてお尋ねをしたいと思います。 一九五二年にサンフランシスコ講和条約、そして五六年に日ソ共同宣言、六五年に日韓条約、七二年に日中の平和友好条約、こういうことで、戦後の日本の国際関係というのが重要な節目節目を一つずつ乗り越えてきたわけですね。私は、この日朝の問題というのは、その最後で、ある意味では最大の非常に重要な交渉だろうというふうに思